ネット上における風評被害でありがちなのは、口コミサイトでのものです。具体例を挙げると、この整骨院は適当に体を触り、あたかも治したかのように言われたが、全然治らない、ここは怪しいというのも風評被害の1つです。それを見た人は、事実であると思い込んでしまい、さらにその話を聞いた人が別の印象を覚え、どんどんと悪い印象が先行していきます。すると、ネット上ではこの整骨院は怪しい、セクハラまがいのことをしたと全くもって事実ではない書き込みで埋まってしまい、営業妨害につながることもよくあります。

近年は口コミサイトや評価をするサイトなどが出て、その評価を見てどこに行くかを決めるケースが増えています。有名なところであればなんとかなりますが、個人でやっているようなところだと、例えば1人に因縁をつけられ、その1人がせっせと低評価ボタンを押し、誹謗中傷の書き込みをした結果、それがあたかも本当であるかのように無関係の人に捉えられ、最終的に印象を損ねていくことも見られます。一度そうなると挽回をするのは大変であり、こうしたこともネット上の風評被害の1つであると言えます。

ただ、これらのことはネットならではの出来事と思っている人も少なくありませんが、昔からこうしたことは起きています。たった1人の冗談、嘘などが大きく膨らみ、最終的に大問題となったことは過去に何度もあります。銀行の取り付け騒ぎなどもその始まりは女子高生の噂話、冗談だったと言われています。それが尾ひれがつき、どんどん変化していき、最終的にそうした騒動になってしまいました。つまり、風評被害のメカニズムとして、1人の悪意のあるコメントが多くの人を誤解させ、それが既成事実化するというのが今も昔も起きているということです。

これらを防ぐためには、誹謗中傷には毅然とした態度を取ることです。削除をすることで、やましい情報を隠そうとしたと思われ、無関係の人まで参戦しようとします。そのため、明らかな誹謗中傷には裁判で訴え、その事実を公表し、勝訴したことを伝えれば、大変な目に遭遇したというのが分かります。一見するとかなりの出費で損のように感じますが、放置をすればそれ以上のマイナスが降りかかることになります。

現状として、放置をすれば解決しないというのは過去の例から見ても明らかです。明らかに不当な噂、事実無根のものには毅然とした態度、対応を取ることで解決するケースがほとんどです。